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会員規約(個人用-抄-)

株式会社ジェーシービー

●第1条(会員)
  • 1. 株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)が運営するクレジットカード取引システム(以下「JCBクレジットカード取引システム」という。)にJCB所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた方でJCBが審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
  • 2. JCBクレジットカード取引システムにJCB所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、JCBが審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
  • 3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード(第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいう。以下本条において同じ。)を使用して、本規約に基づくカード利用(第3章(ショッピング利用、金融サービス)に定めるショッピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い(以下併せて「金融サービス」という。)ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。以下同じ。)を行う一切の権限(以下「本代理権」という。)を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第38条第5項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、JCBに対して主張することはできません。
  • 4. 本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、JCBに対し、連帯して責任を負うものとします。
  • 5. 本会員と家族会員を併せて会員といいます。
  • 6. 会員とJCBとの契約は、JCBが入会を承認したときに成立します。
  • 7. 会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード(第2条第1項に定めるものをいう。)の利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無等が異なります。
●第2条(カードの貸与およびカードの管理)
  • 1. JCBは、会員本人に対し、JCBが発行するクレジットカード(以下「カード」という。また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」という。)を貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカード(以下「ICカード」という。)を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
  • 2. カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等(以下「会員番号等」という。)が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード(サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。)が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用(第21条に定めるものをいう。以下同じ。)をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
  • 3. カードの所有権はJCBにあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
●第7条(暗証番号)
  • 1. 会員は、カードの暗証番号(4桁の数字)をJCBに登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、またはJCBが暗証番号として不適切と判断した場合には、JCBが所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
  • 2. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、JCBは一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
  • 3. 会員は、JCB所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります(JCBが特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。)。
●第10条(会員区分の変更)
  • 1. 本会員が申し出、JCBが審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。会員がJCBに対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員がJCBに対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、JCBが暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
  • 2. 本会員が新たに別の会員区分を指定してJCBまたはJCB以外のJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に入会を申し込んだ場合は、JCBに対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。暗証番号は第7条第1項を準用するものとします。
  • 3. 会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じてJCBが定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員等の有無、手数料率等の条件が新たに適用されます。また、家族会員等の契約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。
●第11条(取引時確認等)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認(本人特定事項等の確認をいう。)がJCB所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要とJCBが判断した場合は、JCBは入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
●第11条の2(反社会的勢力の排除)
  • 1. 会員および入会を申し込まれた方(以下併せて「会員等」という。)は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」という。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてJCBの信用を毀損し、またはJCBの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」という。)を行わないことを確約するものとします。
  • 2. JCBは、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、JCBが利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、JCBは、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第37条第1項【6】および同条第2項なお書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第38条第4項【6】【7】の規定に基づき会員資格を喪失させます。
  • 3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等についてJCBに請求をしないものとします。
  • 4. 第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
    • 【1】暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
    • 【2】暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    • 【3】自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    • 【4】暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    • 【5】暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
    • 【6】その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
●第12条(個人情報の収集、保有、利用、預託)
  • 1. 会員等は、JCBが会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
    • 【1】本契約(本申し込みを含む。以下同じ。)を含むJCBとの取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)の個人情報を収集、利用すること。
      • (1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
      • (2) 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等とJCBの契約内容に関する事項。
      • (3) 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程においてJCBが知り得た事項。
      • (4) 会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、JCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
      • (5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等がJCBに提出した収入証明書類等の記載事項。
      • (6) JCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、(1)(2)(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)。
      • (7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
    • 【2】以下の目的のために、前号(1)(2)(3)(4)の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号(3)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号(4)に定める営業案内等についてJCBに中止を申し出た場合、JCBは業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
      • (1) カードの機能、付帯サービス等の提供。
      • (2) JCBのクレジットカード事業その他のJCBの事業(JCBの定款記載の事業をいう。以下「JCB事業」という場合において同じ。)における取引上の判断(会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。)。
      • (3) JCB事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
      • (4) JCB事業における宣伝物の送付等、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
    • 【3】本契約に基づくJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項【1】(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
  • 2. 会員等は、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項【1】(1)(2)(3)(4) の個人情報(第13条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。)を共同利用することに同意します。(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
  • 3. 会員等は、JCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社(以下「共同利用会社」という。)が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項【1】(1)(2)(3)の個人情報を共同利用することに同意します。(共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
●第13条(個人信用情報機関の利用および登録)
  • 1. 本会員および本会員として入会を申し込まれた方(以下併せて「本会員等」という。)は、JCBが利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等(以下「加盟会員」という。)に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。
    • 【1】本会員等の支払能力の調査のために、JCBが加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
    • 【2】加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のために利用されること。
    • 【3】前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
  • 2. 2005年3月30日までに入会された家族会員および家族会員として入会を申し込まれた方(以下「家族会員等」という。)は、家族会員等の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関に家族会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が家族会員等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認します。
  • 3. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、JCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
●第14条(個人情報の開示、訂正、削除)
  • 1. 会員等は、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
    • 【1】JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求:本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
    • 【2】加盟個人信用情報機関に対する開示請求:本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
  • 2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。
●第15条(個人情報の取り扱いに関する不同意)
  • JCBは、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第12条第1項【2】(3)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同(4)に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません(本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。)。
●第16条(契約不成立時および退会後の個人情報の利用)
  • 1. JCBが入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第12条に定める目的(ただし、第12条第1項【2】(3)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同(4)に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。)および第13条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  • 2. 第38条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第12条に定める目的(ただし、第12条第1項【2】(3)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同(4)に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。)および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
●第21条(ショッピングの利用)
  • 10. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠(第18条第2項に定めるものをいう。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」という。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
    • 【1】商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
    • 【2】商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
●第22条(立替払いの委託)
  • 1. 会員は、第21条第1項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、JCBに対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、JCBが会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
    • 【1】JCBが加盟店に対して立替払いすること。
    • 【2】JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
    • 【3】JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いすること。
  • 2. 商品の所有権は、JCBが加盟店、JCBの提携会社またはJCBの関係会社に対して支払いをしたときにJCBに移転し、ショッピング利用代金の完済までJCBに留保されることを、会員は承認するものとします。
  • 3. 第1項にかかわらず、JCBが、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
●第33条(明細)
  • 1. JCBは、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い利用残高、ショッピング分割払い利用残高(ショッピングスキップ払い利用残高を含む。)およびキャッシングリボ払い利用残高等(以下「明細」という。)を約定支払日の当月初め頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員の届け出住所への郵送その他JCB所定の方法により通知します。なお、第23条第2項【2】に基づく利用内容の変更等がなされた場合、JCBは、当該変更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知します。本会員は、明細の内容について異議がある場合には、通知を受けた後1週間以内に申し出るものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。
  • 2. JCBは、会員がキャッシング1回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17条第1項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面(以下「貸金業法第17条第1項の書面」という。)を、前項のご利用代金明細書とは別に、本会員の届け出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法第17条第1項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
  • 3. 会員は、JCBが貸金業法第17条第1項の書面および貸金業法第18条第1項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第17条第6項および貸金業法第18条第3項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細(電磁的方法によるものを含む。以下「代替書面等」という。)に代えることができることを承諾するものとします。また、JCBは、JCBが定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は本会員に提供されません。

2017年3月31日現在

(KKK00・00000・20170331)

【ご相談窓口】

  • 1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
  • 2.JCBカードのサービス・入退会手続等についてのお問い合わせ、お届け事項の変更、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
    • 株式会社ジェーシービー JCBインフォメーションセンター
    • 東京 0422-76-1700大阪 06-6941-1700
    • 福岡 092-712-4450札幌 011-271-1411
  • 3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。なお、JCBでは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(コンプライアンス部 担当役員)を設置しております。

(GSM00000・20120331)

  • 株式会社ジェーシービー お客様相談室
  • 〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
    0120-668-500

(00000・20140331)

スマリボ特約

(※本特約は、2019年4月以降、両社が別途公表する日より(ただし、第9条は2018年10月1日より)有効となります。)

第1条(総則)
  • 1. 本特約は、会員規約(個人用)(以下「会員規約」という。)第24条(ショッピング利用代金の支払区分)第2項(1)号に基づき、会員がショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとする場合のサービス内容および利用条件等を定めるものです。なお、本特約において特に定義のない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。
  • 2. 本特約と会員規約その他の付随規定(以下「会員規定等」という。)との間に内容の相違がある場合、本特約が優先して適用されます。本特約に定めのない事項については、会員規定等が適用されます。
第2条(定義)
  • 1.「スマリボ」(以下「本サービス」という。)とは、会員規約第24条第2項(1)号に基づき、原則として全てのショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとするサービスをいいます。
  • 2.「利用者」とは、本特約第3条に基づき、本サービスの利用登録が完了した会員をいいます。
第3条(利用登録)
  • 1.本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認の上、両社所定の方法により、両社に本サービスの利用を申し込むものとします。両社は、会員の申し込みを承諾した場合に、当該会員の利用登録を行います。
  • 2.前項の利用登録の申し込みができる会員は、会員規約(個人用)の適用を受ける会員です。ただし、一部の会員は、前項の利用登録の申し込みを行うことができません。
第4条(本サービスの内容)
  • 1.本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることができるサービスに制限のある場合があります。
    • 【1】利用者が会員規約第22条(ショッピングの利用)および第24条第1項に基づきショッピング利用をするに当たり、ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用の支払区分は、原則として全てショッピングリボ払いとなります。ただし、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他両社が指定するもの(JCBのホームページ等で公表します。)の支払区分はショッピング1回払いとなります。なお、利用者がショッピング利用をするに当たり、ショッピング1回払い以外の支払区分を指定した場合、本サービスの適用は受けません。
    • 【2】本サービスの利用登録がなされている間、会員規約第20条(利用可能な金額)第1項から第3項に基づき会員がショッピング利用できる金額を算定するに当たり、適用される機能別利用可能枠は会員規約第19条(利用可能枠)第1項(2)に定める「ショッピングリボ払い利用可能枠」となります。
    • 【3】【1】号および【2】号にかかわらず、利用者がショッピングリボ払い利用可能枠を超えてショッピング利用をした場合、当該利用可能枠を超過した利用分については、会員規約第25条(ショッピング利用代金の支払い)第1項(1)号に基づき、ショッピング1回払いとしてお支払いいただくものとします。
    • 【4】ショッピングリボ払いの支払方法は会員規約第26条(ショッピングリボ払い)第1項に定めるとおりです。また、支払いコースは、会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち「残高スライドゆとりコース」または「残高スライド標準コース」となります。各支払いコースの詳細および手数料率は、「ショッピングリボ払いのご案内」に記載のとおりです。
    • 【5】利用者は、本サービスの利用登録が有効になされている間、別途両社が公表する条件を充たした場合には、両社が公表する内容の優遇サービスを受けることができます。
  • 2.両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対して、3ヶ月前まで(ただし、重要な変更については6ヶ月前まで)に公表または通知します。ただし、緊急を要する場合には、この限りではありません。
第5条(本サービスの利用方法)

利用者は、ショッピング利用をするに当たって、ショッピング1回払いをご指定ください。

第6条(利用登録の抹消)
  • 1.利用者は、両社が定める方法で本サービスの解除を申し出ることにより、利用登録を抹消することができます。
  • 2.両社は、(1)利用者が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、(2)利用者が会員規定等または本特約に違反したとき、(3)利用者のショッピングリボ払い利用可能枠が0円となったとき、(4)その他利用者のカード利用状況または信用状況等に照らして、本サービスの利用が適当でないと判断した場合には、当該利用者の利用登録を抹消することができます。
  • 3.前二項に基づき利用登録が抹消された場合、会員は以後、利用者ではなくなり、本サービスを利用することはできません。この場合、会員がその後に利用したショッピング利用については、本特約は適用されず、会員規定等のみが適用されます。
  • 4.第1項または第2項に基づき利用登録が抹消された場合であっても、それまでのショッピング利用については、本特約第4条第1項(1)号から(4)号が適用されます。ただし、利用者が会員規約第38条(期限の利益の喪失)第1項または第2項に基づき期限の利益を喪失した場合には、この限りではありません。
第7条(本サービスの終了)

両社は、営業上その他の理由により、本サービスを終了することができます。この場合、両社は本サービス終了の6ヶ月前までに利用者に通知します。本サービスが終了した場合、前条第3項および第4項が準用されます。

第8条(本特約の改定)
  • 1.両社は、本特約を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、利用者に対し、公表または通知します。
  • 2.利用者は、前項の公表または通知ののち、本サービスを利用したことをもって当該変更に同意したものとします。
第9条(「支払い名人」からの移行)
  • 1.「支払い名人」とは、両社が会員規約第24条第2項(1)号に基づき、別途公表する内容に基づき、本特約公表日現在において提供しているサービスです。
  • 2.両社は、2018年10月1日以降の、両社が別途公表する日をもって「支払い名人」のサービスを終了し、会員規約第24条第2項柱書に基づき、その後のサービス利用を認めません。
  • 3.従来「支払い名人」のサービスを利用されていた会員のうち、会員規約第24条第2項(1)号に基づくサービスの提供を引き続き希望される方については、両社が承認した場合、前項に定める公表日をもって、本特約第3条に基づき利用登録がなされ、本サービスに移行されるものとします。
  • 4.前項の場合、本特約第4条第1項(4)号にかかわらず、ショッピングリボ払いの支払いコースは、会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち、前項に基づく移行時点で、当該会員に対して適用されている支払いコースまたは残高スライド標準コースとなります。いずれの支払いコースが適用されるかについては、利用者に個別に通知されるご案内に記載されます。また、利用者は、移行日以降会員専用WEBサービス「MyJCB」またはカードご利用代金明細書にて、いずれの支払いコースが適用されるかを確認することが可能です。

カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、本特約は次のように変更されます。

  • 1.条文中の「両社」を「JCB」と読み替えます。
  • 2.会員規約の引用条項について、第13条以降の条番号が、1番繰り上がります。

(TK430002・20181001)

<共同利用会社>

本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。

  • ●株式会社JCBトラベル
  • 〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル
    利用目的:旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供、
         株式会社ジェーシービーおよび株式会社JCBトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供
  • ●株式会社ジェーシービー・サービス
  • 〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
    利用目的:保険サービス等の提供

(KRG00777・20170331)

<加盟個人信用情報機関>

本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

  • ●株式会社シー・アイ・シー(CIC)(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
  • 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号 0120-810-414
    https://www.cic.co.jp/
  • ●株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
  • 〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
    電話番号 0570-055-955
    https://www.jicc.co.jp/
  • ※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

<登録情報および登録期間>

CIC JICC
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記(2)(3)(4)(5)のいずれかの情報が登録されている期間
(2)加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6ヵ月間 当該利用日より6ヵ月以内
(3)入会承年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況、支払停止の抗弁の申立有無 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 契約継続中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内
(4)登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
(5)本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内
  • ※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、(4)(5)となります。
  • ※上表の他、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
  • ※上表の他、 JICC については、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内(入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内)、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。

<提携個人信用情報機関>

本規約に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。

  • ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。

●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC JICC
全国銀行個人信用情報センター
JICC CIC
全国銀行個人信用情報センター
  • * 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

(KSK77C・20181101)

<貸金業務にかかる指定紛争解決機関>

  • ●日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
    〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
    電話番号 03-5739-3861

(ADR00555・20101008)

ショッピングリボ払いのご案内

1. 毎月のお支払い元金

20190601〔4〕

  締切日(毎月15日)のご利用残高
10万円以下 10万円超
50万円以下
50万円超
100万円以下
100万円超
お支払いコース 全額コース 締切日(毎月15日)のご利用残高全額
定額コース ご指定の金額(5千円以上1千円単位)*
残高スライドコース ゆとりコース 5千円 1万円 1万5千円 2万円
標準コース 1万円 10万円超10万円ごとに1万円加算
短期コース 2万円 10万円超10万円ごとに2万円加算
  • *プラチナ、ゴールド会員の場合は1万円以上1千円単位となります。
  • ※ 指定する欄がない、もしくはご指定いただいていない場合〔A〕もしくは〔B〕となります。:〔A〕新規ご入会の場合は定額コース1万円とさせていただきます。〔B〕新カードへお切り替えの場合は、お切り替え前の設定元金が引き継がれます。
  • ※スマリボに新規登録する場合は、残高スライドゆとりコースまたは標準コースのみ選択可能です。

2. 手数料率

  • 実質年率13.20%~15.00%
  • ※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
  • ※会員規約(ショッピング利用代金の支払区分)に定めるショッピング利用代金の支払区分をすべてショッピングリボ払いとする方式を利用する場合は、実質年率15.00%になります。
  • [初回のご請求]
    実質年率×日数(締切日の翌日より翌月の約定支払日まで)÷365日
  • [2回目以降のご請求]
    実質年率×日数(約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで)÷365日

3. お支払い例

  • ・定額コース1万円、実質年率15.00%の方が6月30日に7万円をご利用の場合

【1】8月10日のお支払い

(1) お支払い元金 10,000円
(2) 手数料 747円(7万円×15.00%×26日÷365日)
(3) 8月10日の弁済金 10,747円((1)+(2))

【2】9月10日のお支払い

(1) お支払い元金 10,000円
(2) 手数料 764円(6万円×15.00%×31日÷365日)
(3)9月10日の弁済金 10,764円((1)+(2))

ショッピング分割払いのご案内

20160120〈i〉

1. 手数料率

  • 実質年率12.00%~15.00%[月利1.00~1.25%]
  • ※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。

2. 支払回数表 実質年率15.00%の場合

支払回数 3回 5回 6回 10回 12回 15回 18回 20回 24回
支払期間 3ヵ月 5ヵ月 6ヵ月 10ヵ月 12ヵ月 15ヵ月 18ヵ月 20ヵ月 24ヵ月
割賦係数 2.51% 3.78% 4.42% 7.00% 8.31% 10.29% 12.29% 13.64% 16.37%
(ショッピング利用代金
10,000円あたりの
分割払手数料の額)
251円 378円 442円 700円 831円 1,029円 1,229円 1,364円 1,637円

※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。

3. お支払い例

  • 実質年率15.00%の方が6月30日に現金販売価格10万円の商品を10回払いでご購入の場合
A. 上表に基づく手数料総額
100,000円×7.00%=7,000円
B. 上表に基づく支払総額
100,000円+7,000円=107,000円※1
C. 毎月の支払額
107,000円÷10回=10,700円※2(ただし、初回10,518円※3、最終回10,699円※4)
D. 分割支払金合計額
10,518円(初回)+10,700円×8(第2回~第9回)+10,699円(最終回)=106,817円
  • ※1 「D.分割支払金合計額」は、「B.上表に基づく支払総額」を超えない範囲とします。(計算の過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。)
  • ※2 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて「C.毎月の支払額」を算出しています。
  • ※3 初回支払額は上記「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
月利計算の手数料 100,000円×1.25%=1,250円
初回支払元金 10,700円-1,250円=9,450円
日割計算の手数料 100,000円×15.00%×26日÷365日=1,068円
(ご利用金額×実質年率×日数(締切日の翌日より翌月10日まで)÷365日)
初回支払額 9,450円+1,068円=10,518円
  • ※4 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金(現金販売価格からお支払済分割支払元金(初回から第9回まで)の合計を差し引いた金額)と手数料の合計となります。
    第2回から第9回までの分割支払元金は、「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。

<例、第2回>

初回支払後残高 100,000円-9,450円=90,550円
月利計算の手数料 90,550円×1.25%=1,131円
第2回支払元金 10,700円-1,131円=9,569円

ショッピングスキップ払いのご案内

ご利用金額にショッピングスキップ払い手数料を加えた金額を、ご指定のお支払い月の10日(ただし、当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日)に一括(1回)でのお支払いとなります。

手数料:ご利用金額×手数料率(月利)×繰延月数(変更前お支払い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます。)
支払期間:54~239日

1. 手数料率

  • 実質年率12.00~15.00%[月利1.00~1.25%]
  • ※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。

2. お支払い例

  • 実質年率15.00%の方が6月30日にショッピング1回払いにて1万円を利用し(8月10日にお支払い分にて利用)、お支払い月を11月10日へ変更した場合

<11月10日のお支払い>

(1) お支払い元金 10,000円
(2) 手数料 375円(1万円×3ヵ月×(15.00%/12ヵ月))
(3) 11月10日の支払額(支払総額) 10,375円((1)+(2))

(BUN2M010・20170331)

カードのご案内

20151214〈A〉

  ゴールドカード 一般カード 学生の方
総枠 50~300万円 20~100万円 10万円
ショッピング枠 ショッピング1回払い 50~300万円 20~100万円 10万円
ショッピング残高枠 ショッピング2回払い 0~100万円 0~100万円 0~10万円
ボーナス1回払い 0~100万円 0~100万円 0~10万円
ショッピングリボ払い 0~100万円 0~100万円 0~10万円
ショッピング分割/スキップ払い 0~100万円 0~100万円 0~10万円
キャッシング総枠 キャッシング1回払い 0~40万円 0~40万円 0~10万円
海外キャッシング1回払い 0~40万円 0~40万円 0~10万円
キャッシングリボ払い 0~50万円 0~50万円 利用できません
  • ※ 一部の方をのぞき、ご本人に収入のない場合には原則キャッシング総枠は付与されません。
  • ※ 新規ご入会時の各利用可能枠は上の表の範囲で当社が決定した額までとします。
  • ※ JCBカードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれ利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、各カードの利用可能枠のうちで最も高い金額の範囲内となります(一部対象とならないカードがあります)。
  • ※ 主婦(夫)・学生の方でも、パート・アルバイト収入がある方はキャッシングサービスの審査の対象となります。

(2016年1月改定)

キャッシングサービスのご案内
<資金使途/自由(ただし、事業資金は除く)>

20170331〈ア〉

名称 融資利率
(年利)*1
返済方式 返済期間/返済回数 担保・保証人
キャッシング
1回払い
(国内・海外)
15.00~18.00% 元利一括払い 23~56日(ただし暦による)/1回 不要
JCBキャッシング
リボ払い
15.00~18.00% 毎月元金定額払い
ボーナス併用払い
ボーナス月のみ元金定額払い
利用残高および返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。
<返済例>貸付金額50万円で返済元金1万円の毎月元金定額払いの場合、50ヵ月/50回。
ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、当社が交付する「融資ご利用内容のお知らせ」に記載する「返済期間、返済回数、返済期日、返済金額」は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。
CD・ATMでのキャッシング1回払い(国内)・キャッシングリボ払いの利用手数料(1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円(税別)、1万円を超える場合は200円(税別))は会員負担となります。(カード発行会社により、手数料をご負担いただくCD・ATMの対象が異なる場合があります。)
海外キャッシング1回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用データのJCBへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2ヵ月後または3ヵ月後の約定支払日となる場合がございます(最大返済期間は101日、ただし暦による。)。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料率を乗じた金額となります。
*1 1年365日(うるう年は366日)による日割計算。

(JOU2M010・170331)

【数字】については会員規約内(数字)を、(数字)については会員規約内丸数字を表します。

●遅延損害金(*1) 年20.00%

  • 取扱会社:株式会社ジェーシービー
  • <登録番号:関東財務局長(12)第00183号>
  • <日本貸金業協会会員 第002442号>
  • 〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
    0422-76-1700