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2018年4月1日改訂版

OPクレジット JCB会員規約(個人用)

小田急電鉄株式会社
株式会社ジェーシービー

第1章 総則

● 第1条(会員)
  • 1. 小田急電鉄株式会社(以下「当社」といいます。)および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます。)が運営するクレジットカード取引システム(以下「JCBクレジットカード取引システム」といいます。)に、当社およびJCB(以下「両社」といいます。)所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、両社が発行するOPクレジット JCB(以下「カード」といいます。)に、会員区分を指定して入会を申し込まれた方で両社が審査のうえ入会を認めた方を本会員といいます。
  • 2. JCBクレジットカード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、両社が発行するカードに、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を認めた方を家族会員といいます。
  • 3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード(第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいいます。以下本条において同じです。)を使用して、本規約に基づくクレジットカード利用(第3章(ショッピング利用、金融サービス)に定めるショッピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い(以下あわせて「金融サービス」といいます。)ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいいます。以下同じです。)を行う一切の権限(以下「本代理権」といいます。)を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第40条第4項所定の方法により家族会員によるクレジットカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできないものとします。
  • 4. 本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるクレジットカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
  • 5. 家族会員は、両社が家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを予め承諾するものとします。
  • 6. 本会員と家族会員をあわせて会員といいます。
  • 7. 会員と両社との契約は、両社が入会を認めた時に成立するものとします(以下「本契約」といいます。)。
  • 8. 会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カードの利用可能枠、利用範囲、利用方法等が異なります。
  • 9. 本規約において、第3章のうち当社が提供するショッピング利用については本会員と当社の間に債権債務が発生するものとし、JCBが提供する金融サービスについては、本会員とJCBの間に債権債務が発生するものとします。
● 第2条(カードの貸与およびカード管理)
  • 1. 当社は、会員本人に対し、両社が発行するカード(以下、「カード」といいます。「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」といいます。)を貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカード(以下「ICカード」といいます。)を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
  • 2. カードの表面には会員氏名・会員番号・カードの有効期限等(以下「会員番号等」といいます。)が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード(サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいいます。会員番号等とセキュリティコードをあわせて「カード情報」といいいます。)が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用(第22条に定めるものをいいます。以下同じ。)をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
  • 3. カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し、管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人にカードを貸与・預託・譲渡・担保提供・寄託その他の処分をなすことや、他人にカード情報を預託もしくは利用させることはできません。
  • 4. 本条の規定に違反して、カードまたはカード情報が利用された場合、本会員はその利用によって生ずる一切の債務について支払義務を負うものとします。
● 第3条(カードの再発行)
  • 1. 両社は、カードの紛失・盗難・破損・汚損またはカード情報の消失、不正取得、改変等の場合には、会員が両社所定の届けを提出し、両社が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についても当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当社が別途通知または公表いたします。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
  • 2. 両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。
● 第4条(カードの機能)
  • 1. 会員は、本規約に定める方法・条件によりカードを利用することによって、第3章(ショッピング利用、金融サービス)に定める機能、その他当社またはJCBが別途書面により通知するサービス・機能を利用することができます。
  • 2. ショッピング利用は、会員が加盟店(第12条に定めるものをいいます。以下同じ。)から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当社は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
  • 3. 金融サービスは、会員がJCB所定のATM等を利用する方法等により、JCBから金銭を借り入れることができる機能であり、キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い(第31条から第33条に定めるものをいいます。以下同じ。)の3つのサービスからなります。
  • 4. 2010年12月1日以降に両社が入会を認めた本会員およびその家族会員に対しては、JCBは第3章および本規約末尾記載の<キャッシングサービスのご案内>の定めにかかわらず、金融サービスを提供いたしません。(第19条第1項(6)(7)(8)の機能別利用可能枠は設定されません。)
● 第5条(付帯サービス)
  • 1. 会員は、第3章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当社、JCBまたは当社もしくはJCBが提携する第三者(以下「サービス提供会社」といいます。)が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下総称して「付帯サービス」といいます。)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社またはJCBから会員に対し別途通知または公表します。
  • 2. 付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
  • 3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード(第2条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認できないETCカード等またはモバイル端末等は含まない。以下、本項において同じ。)をサービス提供会社または加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当社、JCBまたはサービス提供会社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。
  • 4. 当社、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、JCBまたはサービス提供会社が付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
● 第6条(カードの有効期限)
  • 1. カードの有効期限は、カードの表面に表示された年月の末日までとします。
  • 2. 両社は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、両社が審査のうえ引き続き会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード(以下「更新カード」といいます。)を発行します。
  • 3. 会員は、有効期限経過後のカードを自らの責任において直ちに切断・破棄するものとします。また、カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども、本規約を適用するものとします。
● 第7条(暗証番号)
  • 1. 会員は、カードの暗証番号(4桁の数字)を入会申し込み時に両社に届け出のうえ、両社に登録するものとします。
  • 2. 当社は、会員から暗証番号の届け出がない場合には、当社所定の方法により暗証番号を両社に登録し、会員に通知するものとします。
  • 3. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。
  • 4. 会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、本会員はその利用によって生ずる一切の債務について支払義務を負うものとします。ただし、登録された暗証番号の管理について、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
  • 5. 会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができるものとします。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります(両社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。)。
● 第8条(年会費)
  • 1. 本会員は、当社に対し、本規約末尾に記載の当社が通知または公表する年会費および消費税を、有効期限月(カードの表面に表示された年月の月をいいます。)の3ヶ月後の月(ただし、入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月)の約定支払日(第35条に定めるものをいいます。以下同じです。)に支払うものとします。ただし、入会2年度目以降の年会費は、前年度のショッピング利用のクレジットでの支払い金額合計額が、当社所定の金額以上であり、かつその期間内に売上票が当社へ到着している場合には、当社が負担します。なお、合計額は、本会員と家族会員の利用代金の合算とします。
  • 2. 年会費が約定支払日に支払われなかった場合は、翌月以降の約定支払日に請求されることがあります。なお、当社またはJCBの責に帰すべき事由によらない退会または会員資格の喪失となった場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
● 第9条(届出事項の変更)
  • 1. 会員は、会員が両社に届け出た氏名・住所・電話番号・勤務先・職業・カードの利用目的・第35条に定める支払い口座・暗証番号・家族会員等(以下「届出事項」といいます。)について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出るものとします。
  • 2. 前項の届け出がなされていない場合でも、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の届け出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いについて異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
  • 3. 第1項の届け出がないため、当社またはJCBからの通知または送付書類その他のものの到着が遅れ、あるいは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届け出が行われなかったことについて、会員にやむを得ない事情があった場合には、この限りではないものとします。
● 第10条(取引時確認等)
  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認(本人特定事項等の確認をいいます。)が、両社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と両社が判断した場合は、当社は入会をお断りすることやカードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
● 第10条の2(反社会的勢力の排除)
  • 1. 会員および入会を申し込まれた方(以下あわせて「会員等」といいます。)は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」といいます。)を行わないことを確約するものとします。
  • 2. 当社またはJCBは、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込を謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当社またはJCBが利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、当社またはJCBは、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第39条第2項【1】および同条第3項ただし書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第40条第3項【9】【10】の規定に基づき会員資格を喪失させます。
  • 3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
  • 4. 第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
    • 【1】暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
    • 【2】暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    • 【3】自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    • 【4】暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    • 【5】暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
    • 【6】その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
● 第11条(業務委託)
  • 1. 会員は、両社が両社の指定する委託先に対して、次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
    • 【1】カードの入会申込の受付および申込の記載内容の確認
    • 【2】カード入会および利用に関する問い合わせの取り次ぎにかかわる業務
  • 2. 会員は、当社またはJCBが当社またはJCBの指定する委託先に対して次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
    • 【1】カードの入会申込の受付および入会の承認、会員資格の審査にかかわる業務
    • 【2】カードの交付にかかわる業務
    • 【3】カードの利用の承認の判定およびカード利用可能枠の増減にかかわる業務
    • 【4】カード利用代金および手数料等の金額の通知にかかわる業務
    • 【5】前号の金額の口座振替・代金の入金案内・収納およびカード回収にかかわる業務
    • 【6】カードの情報処理・電算機処理業務およびこれらに付随する業務
    • 【7】カードの紛失・盗難連絡の受付・登録および各種届出事項の変更に関する受付・登録にかかわる業務
    • 【8】カード利用に関する問い合わせにかかわる業務
    • 【9】その他カードにかかわる業務のうち当社またはJCBが指定したもの
  • 3. 会員は、両社、当社またはJCBの指定する委託先が前2項の業務を再委託することを予め承諾するものとします。
  • 4. 会員は、両社、当社またはJCBが第1項および第2項の委託業務の範囲を追加・変更することがあることを予め承諾するものとします。

第2章  個人情報の取り扱い

● 第12条(個人情報の収集、保有、利用、預託、提供)
  • 1. 会員等は、当社またはJCBもしくは両社が下記第1号に定める会員等の個人に関する情報について必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取り扱うことを予め同意するものとします。
    • 【1】本契約(本申し込みを含みます。以下同じです。)を含む当社またはJCBもしくは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を収集し、保有し、利用すること。
      • (1) 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・職業・カードの利用目的・Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項
      • (2) 入会申込日・入会承認日・有効期限・利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項
      • (3) 会員のカードの利用内容、支払い状況、問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項
      • (4) 会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社またはJCBが収集したクレジットカード利用・支払い履歴
      • (5) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項
      • (6) 当社またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、(1)(2)(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
      • (7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
    • 【2】以下の目的のために、本条第1項第1号(1)(2)(3)(4)の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号(3)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および本号(4)に定める営業案内について当社またはJCBに中止を申し出た場合、両社は、業務運営上支障がない範囲でこれを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載のご相談窓口へ連絡するものとします。
      • (1) カードの機能、付帯サービス等の提供。
      • (2) 当社もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業、その他の当社もしくはJCBまたは両社の事業(当社またはJCBの定款記載の事業をいいます。以下総称して「両社の事業」といいます。)における取引上の判断(会員等による加盟店(本号(4)(ウ)、(エ)に定めるものをいいます。)申し込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含みます。)。
      • (3) 両社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。なお、両社の事業の具体的内容については、両社ホームページにてご案内しております。
        当社ホームページURLhttp://www.odakyu.jp/
        JCBホームページURLhttp://www.jcb.co.jp/
      • (4) 両社の事業における宣伝物の送付等、次に記載する会社、店舗、施設等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
        • (ア) 当社
        • (イ) JCB
        • (ウ) JCBの提携会社および関係会社の国内および国外のJCBカードの取扱い店舗・施設等
        • (エ) 当社指定の店舗・施設等
        • ((ウ)、(エ)を総称して「加盟店」といいます。)
    • 【3】本契約に基づく両社、当社またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
    • 【4】当社、JCBおよびJCBが運営し当社が参加するJCBクレジットカード取引システムに参加する当社以外のJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、本条第1項第2号(4)(ウ)に定める店舗・施設となることを申し込んだ際の審査等の取引上の判断のために、本条第1項第1号(1)(2)(3)(4)の個人情報(第13条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除きます。)を共同利用すること。(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/)なお、本号に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
    • 【5】当社またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社(以下「共同利用会社」といいます。)が、共同利用会社のサービス提供等のため、本条第1項第1号(1)(2)(3)の個人情報を共同利用すること。
      • (共同利用会社)
      • 株式会社JCBトラベル
      • 提携サービス:旅行サービス、航空券・ゴルフ場等のリザベーションサービス等
      • 株式会社ジェーシービー・サービス
      • 提携サービス:保険サービス等
      • なお、本号に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
    • 【6】会員等がカードをオートチャージ対象カードとして株式会社パスモの発行するオートチャージ用PASMOを申し込み、株式会社パスモが承認した場合、オートチャージ用PASMO発送および手続き上の連絡の利用目的のため、当社が本条第1項第1号(1)の住所を株式会社パスモに提供すること。また、会員等のPASMOへの登録およびPASMO取扱規則、オートチャージサービス取扱規則に定める利用目的に使用するため、当社が本条第1項第1号(1)の性別、生年月日、および電話番号を株式会社パスモに提供すること。ならびに申し込んだPASMOでのオートチャージサービスに係る利用代金の決済の利用目的のために、カードの申し込みにより発行される会員等のカード番号、有効期限を当社が株式会社パスモに提供すること。
  • 2. 会員は、両社が各々の与信判断および与信後の管理のために、本条第1項第1号に定める個人情報を相互に提供することを予め同意するものとします。
● 第13条(個人信用情報機関の利用および登録)
  • 1. 本会員および本会員として入会を申し込まれた方(以下、あわせて「本会員等」といいます。)は、当社またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等(以下「加盟会員」といいます。)に対する当該情報の提供を業とする者)について、以下のとおり本会員等の個人情報が取り扱われることに同意します。
    • 【1】本会員等の支払能力の調査のために、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」といいます。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」といいます。)に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合にはこれを利用されること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報等、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
    • 【2】加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係わる情報が提供され、自己の与信取引上の判断(本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。)のためにこれを利用されること。
    • 【3】前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用されること。
  • 2. 2005年3月30日までに入会された家族会員および家族会員として入会を申し込まれた方(以下、あわせて「家族会員等」といいます。)は、家族会員等の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関に家族会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が、家族会員等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認するものとします。
  • 3. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、当社またはJCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合には、会員に対し、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
● 第14条(個人情報の開示、訂正、削除)
  • 1. 会員等は、当社、JCB、共同利用会社、加盟個人信用情報機関およびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に対して、当該会社および加盟個人信用情報機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求できます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
    • 【1】当社への開示請求:本規約末尾に記載の当社相談窓口へ
    • 【2】JCB、共同利用会社およびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社への開示請求:本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
    • 【3】加盟個人信用情報機関への開示請求:本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
  • 2. 開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
● 第15条(個人情報の取り扱いに関する不同意)
  • 両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望されない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾しない場合は、入会をお断りすることや、退会の手続きを取ることがあります。なお、第12条第1項第2号(3)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同(4)に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会をお断りすることや退会の手続きを取ることはありません(本条に関する申し出は本規約末尾に記載のご相談窓口へ連絡するものとします。)。
● 第16条(契約不成立時の個人情報の利用)
  • 両社が入会をお断りする場合であっても、入会申込の事実は、お断りする理由のいかんにかかわらず、第12条に定める目的(ただし、第12条第1項第2号(3)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同(4)に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。)および第13条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
● 第17条(退会者の個人情報の利用)
  • 両社は、第40条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第12条に定める目的(ただし、第12条第1項第2号(3)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同(4)に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。)および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第3章 ショッピング利用、金融サービス

 
● 第18条(標準期間)
  • 本規約においては、前月16日から当月15日までを標準期間といいます。
● 第19条(利用可能枠)
  • 1. 当社は、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の(1)~(5)の利用可能枠を、JCBは、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の(6)~(8)を審査のうえ決定します(商品ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」といいます。)。
    • (1) ショッピング1回払い利用可能枠
    • (2) ショッピングリボ払い利用可能枠
    • (3) ショッピング分割払い利用可能枠
    • (4) ショッピング2回払い利用可能枠
    • (5) ボーナス1回払い利用可能枠
    • (6) キャッシング1回払い利用可能枠
    • (7) 海外キャッシング1回払い利用可能枠
    • (8) キャッシングリボ払い利用可能枠
  • 2. 前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、3つの商品群に分類され、商品群ごとの利用可能枠(以下「内枠」といいます。)が設定されます。各商品群に属する機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、当該商品群に係る内枠となります。
    • 【1】前項(1)の機能別利用可能枠・・・「ショッピング枠」として分類
    • 【2】前項(2)(3)(4)(5)の機能別利用可能枠・・・「ショッピング残高枠」として分類
    • 【3】前項(6)(7)(8)の機能別利用可能枠・・・「キャッシング総枠」として分類
  • 3. 第1項(1)から(8)の機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠(以下「総枠」といいます。)となります。機能別利用可能枠、内枠および総枠を総称して、利用可能枠といいます。
  • 4. 当社またはJCBは、会員のカード利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、本会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しないものとします。また、貸金業法に定める所定の書面の提出がないときには、減額されることがあります。
  • 5. 当社は、本会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用状況および本会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して、一時的に第1項(1)の機能別利用可能枠を増額する場合があります。この場合、当社が設定した増額期間が経過することにより、当社からの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、当社は本会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
  • 6. 本会員が当社から複数枚のカード(OPクレジット ハウスを含みます。)の貸与を受けた場合には、それら複数枚のカード全体における利用可能枠は、原則として各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額(以下、当該金額を「総合与信枠」といいます。)となり、それら複数枚のカードにおける利用可能枠の合計金額にはならないものとします。ただし、総合与信枠の金額にかかわらず、各カードにおける利用可能枠は、当該カードについて個別に定められた金額とします。
  • 7. 本会員が両社発行のカードを除くOPクレジット(OPクレジット VISA/OPクレジット MasterCard)の貸与を当社から本会員として受けており、かつ同カードにおいて、本条第2項のショッピング残高枠に相当する利用可能枠が設定されている場合、もしくはショッピング残高枠に相当する利用可能枠内に残債務が存在する場合には、カードではショッピング残高枠の利用はできないものとします。
  • 8. 当社またはJCBは、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域(以下「特定国等」といいます。)において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国PEPs(外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその家族等として、同施行令において定められている者をいいます。以下同じ。)に対して、カードの利用を制限することができるものとします。また、JCBは会員が特定国等へ居住する場合または外国PEPsであると認める場合、キャッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサービス等の利用を停止できるものとします。
● 第20条(利用可能な金額)
  • 1. 会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項ないし第3項の定めは、ショッピング利用および金融サービス利用のすべてに適用されます。
    • 【1】会員が利用しようとする商品の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高を差し引いた金額
    • 【2】会員が利用しようとする商品の属する内枠から当該内枠に係る利用残高を差し引いた金額
    • 【3】総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額
  • 2. 前項の利用残高とは、会員のクレジットカード利用に基づき当社またはJCBに対して支払うべき金額(約定支払日が到来しているか否かを問わない。また、キャッシング1回払い手数料、キャッシングリボ払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料および遅延損害金は除きます。)で、当社またはJCBが未だ本会員からの支払いを確認できていない金額をいい、本会員分と家族会員分を合算した金額をいいます。
  • 3. 第1項、第2項にかかわらず、本会員が当社から複数枚のカード(OPクレジット ハウスを含みます。)の貸与を受け前条第6項の適用を受ける場合、第1項の利用残高は、前項に定めるカード利用残高に本会員が保有するその他のカードおよび当該カードに係る規約に基づき発行された家族カードの利用残高を合算した金額となります。
  • 4. 本会員は、利用可能枠を超えるクレジットカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
  • 5. 会員が、前条第1項(2)(3)(4)または(5)の機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いによるショッピング利用をした場合、当該機能別利用可能枠を超過した利用はショッピング1回払いを指定したものと同様に取り扱われます。
● 第21条(手数料率、利率の計算方法等)
  • 1. 手数料率・利率(遅延損害金の利率を含みます。以下本条において同様とします。)等の計算方法については、本規約において別途定める場合を除き、1年を365日(うるう年は366日)とする日割方式とします。
  • 2. 両社は、金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカード利用に係る手数料率および利率を変更することがあります。
● 第22条(ショッピングの利用)
  • 1. 会員は、加盟店において、本条第2項から第5項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます(以下「ショッピング利用」といいます。)。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、当社は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
  • 2. 会員は、加盟店の店頭(自動精算機の場合を含みます。)において、カードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同一の自己の署名をすること、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより、ショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことによりショッピング利用ができることがあります。
  • 3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引、その他当社またはJCBが特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信または通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
  • 4. 当社またはJCBが特に認めた海外のホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残高(署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。)についてはカードの提示、売上への署名等を省略することができます。
  • 5. 会員は、通信料金等当社またはJCBが特に認めた所定の継続的役務について、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録することで、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は当該加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合または退会もしくは会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当社またはJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承諾するものとします。
    なお、会員に、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会員は第40条第1項なお書きおよび第40条第3項に従い、支払義務を負うものとします。
  • 6. 加盟店は、会員のショッピング利用に際して、当該利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利、提供を受けるサービスによってはこの限りではありません。
  • 7. ショッピング利用のためにカード(カード情報を含みます。以下本項において同じです。)が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正使用を防止する目的のために、当社またはJCBは以下の対応をとることができます。
    • 【1】当社またはJCBは、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
    • 【2】当社、JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社またはJCBにおいて会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が両社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
    • 【3】カードの第三者による不正利用の可能性があると当社またはJCBが判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留またはお断りする場合があります。
    • 【4】ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
  • 8. 当社は、約定支払額(第35条に定めるものをいいます。以下同じです。)が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社またはJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカード(当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が発行する所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含みます。以下同じです。)の利用状況および本会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用をお断りすることがあります。
  • 9. 家族会員が家族カードを利用してショッピング利用した場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
  • 10. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠(第19条第2項に定めるものをいいます。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」といいます。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
    • 【1】商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
    • 【2】商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
  • 11. 貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物(疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限られません。)、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第20条第1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。
● 第23条(立替払いの委託等)
  • 1. 会員は、第22条第1項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、当社またはJCBが認めた第三者を経由する場合があります。
    • 【1】当社が加盟店に立替払いすること
    • 【2】JCBがJCB加盟店に立替払いしたうえで、当社がJCBに立替払いすること
    • 【3】JCBの提携会社または関係会社がJCB加盟店に立替払いしたうえで、JCBが当該提携会社または関係会社に立替払いし、さらに当社がJCBに立替払いすること
  • 2. 第1項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当社、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
  • 3. 当社またはJCBがクレジットカード利用から生じた債権を、債権の証券化を含む業務のために当社またはJCBの裁量で信託銀行等の第三者に譲渡し、または担保に提供することがあります。
● 第24条(商品の所有権・情報開示)
  • 1. 会員がショッピング利用によって購入した商品の所有権は、当社が加盟店またはJCBに支払いした時点で加盟店から当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、本会員は予め異議なく承諾するものとします。
  • 2. 会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カ-ド利用により購入した商品・サービス・その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
● 第25条(ショッピング利用代金の支払区分)
  • 1. 会員は、ショッピング利用の際に、ショッピング1回払い・ショッピング2回払い・ボーナス1回払い・ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いのうちから、利用代金の支払い方法を指定することができます。ただし、ショッピング2回払い・ボーナス1回払い・ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いは、当社が指定する加盟店においてのみ利用できます。なお、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払いおよびショッピング分割払い取扱加盟店において会員が支払い方法を指定されなかった場合には、すべてショッピング1回払いを指定されたものとして取り扱われるものとします。また、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に当社所定の手数料が加算されます。
  • 2. 前項にかかわらず、当社が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いまたはショッピング分割払いに指定することができます。ただし、いずれの場合でも電子マネーの入金・カードの付帯サービス料金その他当社が指定するものには適用されません。
    • 【1】本会員が申し出、以降のショッピング利用代金の支払いを、すべてショッピングリボ払いとする方式。なお、本方式を利用する場合は本規約末尾に記載のショッピングリボ払いの手数料率となります。
    • 【2】当社が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申し出、当社が指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金をショッピングリボ払い・ショッピング分割払いに変更する方式。本方式を利用する場合は、カード利用日にショッピングリボ払い・ショッピング分割払いの指定があったものとします。なお、1回のショッピング利用の代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。
● 第26条(ショッピング利用代金の支払い)
  • 1. 本会員は、会員が標準期間においてショッピング利用を行った場合、第23条に定める立替払いの有無にかかわらず、第2項、第3項の場合を除き、以下のとおり支払うものとします。なお、加盟店によっては毎月の売り上げ締切日が異なり、当該約定支払日以降の約定支払日の支払いとなる場合があります。
    • 【1】ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日
    • 【2】ショッピング2回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額の半額(1円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。)を、標準期間満了日の属する月の翌月および翌々月の約定支払日
  • 2. 本会員は、会員がボーナス1回払いを指定した場合、原則として以下のとおり支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス1回払いの取扱期間が異なることがあります。
    • 【1】前年12月16日から当年6月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、当年8月の約定支払日
    • 【2】当年7月16日から当年11月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、翌年1月の約定支払日
  • 3. 本会員は、会員がショッピングリボ払いまたはショッピング分割払いを指定した場合、第27条または第28条に定めるとおり支払うものとします。
● 第27条(ショッピングリボ払い)
  • 1. 本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり弁済金を支払うものとします。
    • 【1】標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の16日から翌月の約定支払日までの間の当社所定の手数料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日。ただし、(ア)当該ショッピング利用により第19条第1項(2)の機能別利用可能枠に係る残高が当該利用可能枠を超える場合の超過金額、および(イ)標準期間におけるショッピングリボ払いのショッピング利用代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計額が次号に定めるリボ払元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額は当該手数料の計算から除かれるものとします。
    • 【2】第1号の手数料のほか、以下の金額を毎月の約定支払日。
      ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、債務の充当は当社所定の方法により行います。
      • (1) (リボ払い元金)
        前月15 日のショッピングリボ払い利用残高が、会員の指定した支払方式により決定されるショッピングリボ払い元金(以下「リボ払元金」といいます。)以上の場合は、当該リボ払元金
        リボ払元金に満たない場合は当該ショッピングリボ払い利用残高
      • (2) (ショッピングリボ払い手数料)
        前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高(同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額および前々月16日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差し引いた金額)に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額(お支払い例は本規約末尾に記載の「ショッピングリボ払いのご案内」をご確認ください。)
  • 2. 当社が認めた場合、本会員は支払方法の変更およびボーナス増額払いの追加指定・加算額の変更をすることができます。
  • 3. 本会員は、ショッピングリボ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
● 第28条(ショッピング分割払い)
  • 1. 本会員は、会員がショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に会員の指定した支払回数(ただし、ショッピング利用代金額が少額の場合、当社にて、会員が指定した支払回数より少ない回数に変更する場合があります。以下同じです。)に応じた当社所定の割賦係数を乗じたショッピング分割払い手数料を加算した金額(以下「分割支払金合計額」といいます。)を支払うものとします。
  • 2. 本会員は、分割支払金合計額を支払回数で除した金額を分割支払金(ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。)とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
  • 3. 各分割支払金における分割支払元金と手数料の内訳の計算方法については以下のとおりとします。
    • 【1】初回の分割支払金の内訳
      • (1) 手数料=標準期間に利用した場合、ショッピング利用代金額に標準期間満了日の属する月の16日から翌月10日までの間の当社所定の手数料率を乗じた金額
      • (2) 分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
    • 【2】第2回の分割支払金の内訳
      • (1) 手数料=ショッピング分割払い残元金(ショッピング利用代金額-前号(2)の分割支払元金の額)に当社所定の手数料率(月利)を乗じた金額
      • (2) 分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
    • 【3】第3回の分割支払金の内訳
      • (1) 手数料=ショッピング分割払い残元金(ショッピング利用代金額-第1号(2)および前号(2)の分割支払元金の額)に当社所定の手数料率(月利)を乗じた金額
      • (2) 分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
  • 4. ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第1項ないし前項の規定に従い、残額を当社所定の方法によりボーナス月(1月および8月)の約定支払日に支払うものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定されなかったものとして取扱うこととします。第23条に定める債権譲渡または立替払い手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場合についても同様とします。
  • 5. 本会員は、ショッピング分割払い残元金および手数料については、第2項および前項の支払いのほか、本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができるものとします。
● 第29条(見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等)
  • 会員は、見本・カタログ等により申し込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品・権利・役務等の交換を申し出るか、または売買契約もしくは役務提供契約の解除ができるものとします。なお、支払区分が1回払いの場合は次条第2項が、支払区分がその他の場合は、次条第3項から第7項が適用されます。
● 第30条(会員と加盟店との間の紛議等)
  • 1. 当社は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
  • 2. 会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。
  • 3. 第2項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いに指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売法の定める指定権利または提供を受けた役務(以下、あわせて「商品等」といいます。)について次の事由があるときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。
    • 【1】商品の引渡し・指定権利の移転または役務の提供がないこと
    • 【2】商品等に破損・汚損・故障その他の瑕疵があること
    • 【3】その他商品等の販売について加盟店に対して生じている抗弁事由があること
  • 4. 当社は、本会員が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所定の手続きを行うものとします。
  • 5. 本会員は、前項の申し出をするときは、予め第3項の事由の解消のため、加盟店との交渉を行うよう努めるものとします。
  • 6. 会員は、本会員が第4項の申し出をしたときは、速やかに第3項の事由を記載した書面(資料がある場合には資料も添付のうえ)を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第3項の事由について調査する必要があるときは、会員は、その調査に協力するものとします。
  • 7. 本会員は、第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
    • 【1】ショッピングリボ払いの場合、一回のカード利用における現金価格が3万8千円に満たないとき
    • 【2】ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いの場合、一回のカード利用における支払総額が4万円に満たないとき
    • 【3】本会員による支払いの停止が信義に反すると認められたとき
    • 【4】会員によるショッピング利用が営業のために行うショッピング利用である場合または海外でのショッピング利用である場合等、割賦販売法第35条3の60に定める適用除外事項に該当するとき
● 第31条(キャッシング1回払い)
  • 1. 会員は、JCB所定の現金自動支払機(以下「CD」といいます。)、現金自動預払機(以下「ATM」といいます。)等でカードおよび登録された暗証番号を使用することにより、金銭を借り入れることができます(以下「キャッシング1回払い」といいます。)。
  • 2. 本会員は、前項のほかJCBホームページにおいて申し込む方法により、キャッシング1回払いを利用することができます。
  • 3. キャッシング1回払いおよび第33条で定めるキャッシングリボ払いにおける融資の日(以下「融資日」といいます。)は、CD・ATMもしくは次条第3項に定める窓口等で融資を受けた日または第35条第1項規定の支払い口座へ融資金が振り込まれた日とします。
  • 4. 会員は、第20条に定める金額の範囲内でキャッシング1回払いを利用することができます。
  • 5. 本会員は、会員が標準期間にキャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料(各借入金に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間、JCB所定の手数料率を乗じた金額)を支払うものとします。なお、本会員は、本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。
  • 6. 前項にかかわらず、本会員がJCB所定の方法で申し込み、JCBが特に認めた場合に限り、本会員は借入れごとの元本全額(以下本項において「対象元本」といいます。)について、第20条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ払い(第33条に定めるものをいいます。)へ返済方式を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング1回払い手数料は、各対象元本に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から本項に基づく変更日までの間、当社所定の手数料率を乗じた金額となり、第35条の規定に従い支払うものとします。また、本会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は、第33条第5項に従い計算されます。
  • 7. JCBは、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社またはJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシング1回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシング1回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、JCBが定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
  • 8. キャッシング1回払いの利用のために、カードを利用してCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、JCBは以下の対応をとることができます。
    • 【1】JCBは、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
    • 【2】カードの第三者による不正利用の可能性があるとJCBが判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
● 第32条(海外キャッシング1回払い)
  • 1. 会員は、前条に定めるキャッシング1回払いを日本国外においても利用することができます(以下「海外キャッシング1回払い」といいます。)。
  • 2. 会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合に適用される機能別利用可能枠は、海外キャッシング1回払い利用可能枠となります。
  • 3. 会員は、前条第1項に定める方法のほか、JCB所定の方法により、国外の金融機関等の窓口において海外キャッシング1回払いを利用できる場合があります。海外キャッシング1回払いの利用方法は、利用される国や地域、ATMにより異なるため別途公表いたします。
  • 4. 本会員は、会員が標準期間に海外キャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料(各借入金に対してキャッシング1回払い融資日(現地時間)の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日(日本時間)までの間JCB所定の手数料率を乗じた金額)を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。ただし、会員が海外キャッシング1回払いを利用した国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、上記の約定支払日から1ヶ月または2ヶ月後の約定支払日となる場合があります。この場合であっても、キャッシング1回払い手数料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。
  • 5. 会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条第3項、第4項、第7項および第8項の定めが適用されますが、前条第2項、第5項および第6項は適用されません。
  • 6. 海外キャッシング1回払いの利用により会員が日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合(会員が交付を受けた外貨のことを次項において、「出金通貨」といいます。)であっても、海外キャッシング1回払いの借入金元金は、JCBとJCBの提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点(会員がカードを利用した日とは原則として異なります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算方法については、第35条第6項が適用されるものとします。
  • 7. 前項にかかわらず、会員がCD・ATMまたは第3項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨建の金額のほかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて(この通貨のことを、以下「提示通貨」といいます。)、会員が提示通貨建の金額を選択した場合には、CD・ATM保有会社または金融機関等(以下総称して「ATM保有会社等」といいます。)と会員との間で、ATM保有会社等が提示した条件(この場合に適用される換算レートは、ATM保有会社等が独自に定めるレートであり、第35条第6項は適用されません。)に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。
    • 【1】提示通貨が日本円の場合
      会員が選択した円貨建の金額が海外キャッシング1回払いの借入金元金となります。
    • 【2】提示通貨が日本円以外の場合
      会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示通貨建ての現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示通貨から日本円への換算にあたっては、第35条第6項が適用されます。
● 第33条(キャッシングリボ払い)
  • 1. 会員は、第20条に定める金額の範囲内で、繰り返しJCBから融資を受けることができます(以下「キャッシングリボ払い」といいます。)。ただし、家族会員については、JCBが承認した場合に限り、キャッシングリボ払いが利用できます。
  • 2. 会員は、次の【1】から【4】の方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。ただし、家族会員は【2】、【3】、【4】の方法を選択できません。
    • 【1】CD・ATMに暗証番号を入力して所定の操作をする方法
    • 【2】電話により申し込む方法
    • 【3】JCBのホームページにおいて申し込む法
    • 【4】その他、JCBが指定する方法
    • また、キャッシングリボ払いによる融資日は、第35条第1項規定の支払い口座へ融資金が振り込まれた日またはCD・ATMで融資を受けた日とします。
  • 3. キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。本会員は、以下の元金を翌月の約定支払日に支払うものとします。
    • 当月15日のキャッシングリボ払い利用残高(キャッシングリボ払いの未返済元金の合計金額をいい、第31条第6項に基づきその日までに返済方式がキャッシングリボ払いに変更されたものの金額を含みます。以下同じです。)が、JCBが別途通知するキャッシングリボ払い支払元金以上の場合は、当該キャッシングリボ払い支払元金、キャッシングリボ払い支払元金未満の場合は、当該キャッシングリボ払い利用残高。なお、キャッシングリボ払い支払元金は、キャッシングリボ払い利用可能枠に応じて、JCBが増額できるものとします。
  • 4. 本会員は、以下のとおり利息を支払うものとします。
    • 【1】標準期間におけるキャッシングリボ払い利用金額に対して融資日の翌日(なお、標準期間におけるキャッシング1回払いに関して、第31条第6項に定めるキャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへの返済方式の変更があった場合は、変更日の翌日)から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間JCB所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
    • 【2】当月の約定支払日のキャッシングリボ払い利用残高(ただし、同日に支払うキャッシングリボ払い支払元金および【1】のキャッシングリボ払い利用金額を差し引いた金額)に対して当月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの間JCB所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
  • 5. JCBが認めた場合、本会員は、JCB所定の方法によりキャッシングリボ払い支払元金の金額を変更し、また、返済方式を、ボーナス併用払い、またはボーナス月のみ元金定額払いに変更できるものとします。第3項にかかわらず、本会員は、ボーナス併用払いの場合、ボーナス指定月の約定支払日においては本会員が指定した金額を加算した金額をキャッシングリボ払い支払元金とし、ボーナス月のみ元金定額返済の場合、ボーナス指定月の約定支払日においてのみ本会員が指定した金額をキャッシングリボ払い支払元金として支払うものとします。
  • 6. 本会員は、キャッシングリボ払い利用残高および利息については、第3項、第4項、第5項の支払いのほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
  • 7. JCBは、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社またはJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシングリボ払いの利用が適当でないと判断した場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払いの状況にかかわらず、JCBが定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
  • 8. 第31条第8項の規定は、キャッシングリボ払いに準用されます。
● 第34条(CD・ATMでの利用)
  • 会員は、JCBと提携する金融機関等のCD・ATMで以下の取引を行うことができます。その場合、会員は当社またはJCBに対し、貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲内の当社またはJCB所定の金融機関利用料(本規約末尾に記載の「キャッシングサービスのご案内」に定めるものをいいます。)を支払うものとします。なお、CD・ATMの機種や設置地域、店舗などにより、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守などにより、利用できない時間帯があります。
    • 【1】キャッシング1回払いの利用
    • 【2】キャッシングリボ払いの利用または随時支払い
    • 【3】ショッピングリボ払いの随時支払い

第4章 支払い方法その他

● 第35条(約定支払日と口座振替)
  • 1. 本会員が当社またはJCBに支払うべきカード利用代金、借入金、手数料、利息および年会費等本規約に基づく債務の支払期日は毎月 10 日(当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日)とします(本規約において「約定支払日」といいます。)。本会員は、約定支払日に支払うべき金額(以下「約定支払額」といいます。)を、予め本会員が届け出た金融機関の預金口座等(以下「支払い口座」といいます。)から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日に支払わなければならないことや、本会員の当社またはJCBに対するお支払い口座の届け出の遅延、金融機関の都合等により当社またはJCBが特に指定した場合には、当社所定の金融機関の預金口座に振り込む方法、当社所定の収納代行業者による収納代行等の他の支払方法(この場合、金融機関または収納代行業者に対する支払いに係る手数料は原則本会員の負担となります。)により支払わなければならないことがあります。
    なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、当社またはJCBは支払い口座が開設されている金融機関等との約定に基づき、当該約定支払日以降の日に約定支払額の全額または一部につき口座振替できるものとします。
  • 2. 当社またはJCBが本会員に明細(第36条第1項に定めるものをいいます。)の発送手続きを行った後に、本会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、または会員がキャッシング1回払いもしくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規約に基づき当社またはJCBに支払うべき手数料または利息の金額と当社またはJCBが前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料または利息の金額との間に差額が生ずる場合、または本会員が当社またはJCB所定の金融機関の預金口座に振り込む方法で、本会員が本規約に基づき当社またはJCBに支払うべき金額を超えて当社またはJCBに対する支払いをした場合、当社またはJCBは翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、当社またはJCBは本会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当社またはJCBが本会員に返金すべき金額を差し引くことができます。
  • 3. 会員が国外でカード利用した場合等の本会員の外貨建債務については、JCBの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等の支払処理を行った時点(会員がカードを利用した日とは原則として異なります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨によって、本会員は当社またはJCBに対し支払うものとします。
  • 4. 会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社が本会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等の支払処理を行った時点のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当社が係る時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCBの関係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った時点(会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
  • 5. 会員が国外で付加価値税(VAT)返金制度を利用した場合において、当社が本会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社が付加価値税(VAT)返金制度取扱免税会社との間で当該返金に係る手続きを行った時点(会員が付加価値税(VAT)返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が本条第7項に基づき円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当社が本項に基づき本会員へ返金を行う金額は、外貨建の返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
  • 6. 第3項から第5項の換算レートおよび換算方法は、原則として、JCB指定金融機関等が指定した為替相場を基準にJCBが定めるものとし、別途公表いたします。ただし、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCBが定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
  • 7.会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合、本条第3項、第4項および第6項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCBが定める換算レートとは異なります。(ただし、第5項に基づく返金時のみ、第6項は適用されます。)
  • 8. 本会員が本規約に基づきATMを利用する方法または当社またはJCB所定の金融機関の預金口座に振り込む方法によりカードの利用代金を支払う場合、本会員が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、当社またはJCBによる受領が翌営業日となる場合があります。
● 第36条(明細)
  • 1. 当社またはJCBは、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払い利用残高およびキャッシングリボ払い利用残高等(以下「明細」といいます。)を約定支払日の当月初め頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員の届出住所への郵送その他両社所定の方法により通知します。ただし、約定支払額がない場合および年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。なお、第25条第2項第2号に基づく利用内容の変更等がなされた場合、当社は、当該変更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知します。また、本会員は、明細の内容について異議がある場合には、通知を受けた後1週間以内に申し出るものとします。
  • 2. JCBは、会員がキャッシング1回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17条第1項に基づき、利用の都度、利用内容を明らかにした書面(以下「貸金業法第17条第1項の書面」といいます。)を前項のご利用代金明細書とは別に、本会員の届け出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法第17条第1項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
  • 3. 会員は、JCBが貸金業法第17条第1項の書面および貸金業法第18条第1項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第17条第6項および貸金業法第18条第3項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細(電磁的方法によるものを含みます。以下「代替書面等」といいます。)に代えることができることを承諾するものとします。また、JCBは、JCBが定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は本会員に提供されません。
● 第37条(遅延損害金)
  • 1. 本会員が、会員のクレジットカード利用に基づき当社またはJCBに対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額(ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。)に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社またはJCBに対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額(ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。)に対し、期限の利益喪失の日の翌日から完済に至るまで、以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。なお、この料率の変更については第21条第2項を適用します。
    • 【1】ショッピング1回払い、ショッピングリボ払いの利用によるものは、年14.60%
    • 【2】キャッシング1回払い、キャッシングリボ払いの利用によるものは、年20.00%
    • 【3】ショッピング2回払い、ボーナス1回払いの利用によるものは、法定利率(商事法定利率をいいます。以下同じ。)
  • 2. 前項にかかわらず、本会員は、ショッピング分割払いについては以下の遅延損害金を支払うものとします。なお、料率の変更については前項と同様とします。
    • 【1】分割支払金の支払いを遅延した場合は、分割支払金のうち分割支払元金に対し、約定支払日の翌日から完済に至るまで年14.60%を乗じた金額。ただし、当該遅延損害金はショッピング分割払い残元金に対し、法定利率を乗じた額を超えない金額とします。
    • 【2】期限の利益を喪失した場合は、ショッピング分割払い残元金に対し、期限の利益喪失の日の翌日から完済に至るまで法定利率を乗じた金額。
● 第38条(支払金等の充当順序)
  • 本会員の当社またはJCBに対する債務の支払いが本規約およびその他の諸契約に基づき当社またはJCBに対して負担する債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、両社所定の順序により当社またはJCBが行うものとします。また、第43条に規定されるJCBによる代位弁済がなされたときの本会員のJCBに対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、JCB所定の順序によりJCBが行います。ただし、上記のいずれの場合においても、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る充当順序は、割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。なお、ショッピング分割払いに係る支払金の債務への充当は、本会員の要望があるときは当該要望に従い、本会員の要望がないときはショッピング利用を先に行ったものから当社またはJCBが行います。
● 第39条(期限の利益の喪失)
  • 1. 本会員は、次のいずれかに該当する場合には、【1】においては相当期間を定めた当社またはJCBからの催告後に是正されない場合、【2】、【3】、【4】、または【5】においては何らの通知・催告がなくとも、両社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、残債務全額を直ちに支払うものとします。
    • 【1】約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき(ただし、利息制限法第1条第1項に定める利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。)
    • 【2】自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または支払停止の状態となったとき
    • 【3】差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき
    • 【4】破産もしくは民事再生手続開始、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき
    • 【5】JCBが第43条第3項(2)の事由に基づき、会員の当社の債務に係る当社との連帯保証契約を解約したとき
  • 2. 本会員は、次のいずれかに該当する場合には、当社またはJCBの請求により、両社に対する一切の債務について期限の利益を失い、残債務全額を直ちに支払うものとします。
    • 【1】本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき(第10条の2第1項に違反する場合を含みますが、それに限りません。)
    • 【2】前項の他本会員の信用状態に重大な変化が生じたとき
    • 【3】第40条第3項(1)、(4)、(6)、の事由に基づき会員資格を失ったとき
    • 【4】当社が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき
    • 【5】JCBから当社に対し第43条第1項の委託に基づく連帯保証の取消の申し出があったとき
  • 3. 本会員は、第1項および前項にかかわらずショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いによるショッピング利用代金額に基づく債務について、第27条の弁済金または第28条の分割支払金の支払い、その他本会員の当社またはJCBに対する債務の支払いを遅滞し、当社またはJCBから20日以上の相当な期間が定められた書面により催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益を失います。ただし、第1項第2号ないし第4号に該当する場合は、第1項の規定が優先するものとし、第2項第1号または第2号に該当する場合は、第2項の規定が優先するものとします。
● 第40条(退会および会員資格の喪失等)
  • 1. 会員は、両社所定の方法により退会をすることができます。この場合、当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄するものとし、本会員が両社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき当社またはJCBに対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
  • 2. 両社が第2条、第3条または第6条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
  • 3. 会員(【2】または【12】のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が【1】、【4】、【5】、【6】、【9】、【10】のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみならず、本会員も含みます。)は、次のいずれかに該当する場合、【1】、【2】、【3】、【7】、【8】においては当然に、【4】においては相当期間を定めた当社またはJCBからの通知、催告後に是正されない場合、【5】、【6】、【9】、【10】、【11】、【12】においては当社またはJCBが会員資格の喪失を通知したときに、会員資格を失います。また、本会員が会員資格を失った場合、当然に家族会員も会員資格を失います。なお、本会員は、本規約に基づき両社に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
    • 【1】会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき
    • 【2】両社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき
    • 【3】住所変更の届け出を怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の所在が不明となり、当社またはJCBが会員の通知連絡について困難であると判断したとき
    • 【4】本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、その他会員が本規約に違反したとき
    • 【5】会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき
    • 【6】本会員の信用状態に重大な変化が生じたり、あるいは換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの使用状況が適当でないと当社またはJCBが判断したとき
    • 【7】第39条に該当し、期限の利益を喪失したとき
    • 【8】第43条第3項に基づいて連帯保証が解消されたとき
    • 【9】会員が反社会的勢力に該当することが判明したとき
    • 【10】会員が、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為等を行ったとき
    • 【11】その他当社またはJCBが会員として不適格と合理的な理由に基づき判断したとき
    • 【12】会員が死亡したことを当社またはJCBが知ったとき、もしくは会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が当社またはJCBにあったとき
  • 4. 家族会員は、第1項、第2項、第3項のほか、本会員が当社所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、その申出時をもって当然に、家族会員の資格および本代理権を喪失するものとします。
  • 5. 第3項または第4項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当社は、加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
  • 6. 第3項または第4項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は、直ちにカードを返還するものとします。
  • 7. 当社またはJCBは、第3項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合または会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合には、カードの利用をお断りすることができるものとします。
● 第41条(カードの紛失・盗難による責任の区分)
  • 1. カードの紛失・盗難等により、他人にカードを使用された場合、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
  • 2. 前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速やかに当社に届け出るとともに最寄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社に提出した場合、当社は、本会員に対して当社が届け出を受けた日より起算して60日前以降発生した他人によるカード使用により生じた損害については、その負担を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、利用代金の支払いは免除されないものとします。
    • 【1】会員が第2条に違反したとき
    • 【2】会員の家族・同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき
    • 【3】会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失・盗難が生じたとき
    • 【4】紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき
    • 【5】会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき
    • 【6】カード利用の際登録された暗証番号が使用されたとき(第7条第4項ただし書きの場合を除きます。)
    • 【7】戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じたとき
    • 【8】その他本規約に違反している状況において、紛失や盗難が生じたとき
● 第42条(偽造カードが使用された場合の責任の区分)
  • 1. 偽造カード(第2条第1項に基づき両社が発行し当社が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。)の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
  • 2. 前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。
● 第43条(保証委託)
  • 1. 本会員は、JCBに対し、カードに関して生じる当社に対する一切の債務(以下「被保証債務」といいます。)について、連帯保証を委託します。
  • 2. JCBの連帯保証がなされない場合、両社からカードの発行を受けられない場合があります。
  • 3. JCBは、次の場合(1)および(3)においては会員に通知することにより、(2)においては当然に、第1項に基づく連帯保証を解消することができるものとします。
    • (1) 当社から第1項に基づく連帯保証の解約について同意を得た場合
    • (2) JCBが次条第1項に基づき会員の当社に対する債務を代位弁済したにもかかわらず、会員の当社に対する約定支払日から30日以内に、会員が次条第2項に規定する債務の全額をJCBに弁済しなかった場合
    • (3) 会員の信用状態に重大な変化が生じた場合
  • 4. 本会員等は、JCBが保証審査を行うに際して、第2章の規定に従い、登録されている信用情報の利用、個人情報の収集・登録・利用・提供等をすることを予め承諾するものとします。
● 第44条(保証債務)
  • 1. 被保証債務の弁済期が到来し、または当社に対する債務の履行を本会員が怠った場合、JCBは当社からの保証債務の履行の請求に応じ、本会員に対する通知・催告なくして代位弁済するものとします。
  • 2. JCBが当社に対して保証債務を履行した場合、本会員はJCBに対し履行された保証債務の全額と、これに対する履行日の翌日から完済に至るまでショッピング1回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いについては年14.60%の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いについては年6.00%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割支払元金に基づく保証債務に関しては、当該損害金はショッピング分割払い残元金に対し年6.00%を乗じた額を超えない金額とします。なお、支払い口座の金融機関等との約定がある場合またはJCBが適当であると判断した場合、保証債務の履行日以降、本会員のJCBに対する債務額の全額または一部をJCBが口座振替により徴収することがあります。
  • 3. 本会員が次のいずれかに該当する場合は、JCBは、前項の保証債務履行前といえども、本会員に対し、事前に求償権を行使することができるものとします。
    • 【1】本会員が第39条第1項、第2項または第40条第3項各号の一つにでも該当するとき
    • 【2】本会員の当社に対する債務の弁済期が到来したとき
● 第45条(費用の負担)
  • 本会員は、振込みにて債務を支払う場合の金融機関等の振込手数料、印紙税、その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課せられる消費税その他公租公課、およびその他両社が債権保全の実行のために要した費用を負担するものとします。
● 第46条(合意管轄裁判所)
  • 1. 会員は、会員と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当社の本社の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め同意するものとします。
  • 2. 会員は、会員とJCBとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地またはJCBの本社・支社・営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め同意するものとします。
● 第47条(準拠法)
  • 会員と、両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
● 第48条(外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用)
  • 会員は、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、国外でカードを利用するに際して許可証・証明書その他の書類の提出が必要となる場合があること、またはカード利用が制限あるいは停止されることがあることに予め同意するものとします。
● 第49条(会員規約およびその改定)
  • 本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。また、将来本規約または本規約に付随する規定もしくは特約等が改定され、両社がその内容を会員規約の送付その他の方法により通知した後に会員がカードを利用した場合、当該改定内容を承認したものとみなします。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。

<ご相談窓口>

  • 1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
  • 2. カードのサービス、入退会手続等についてのお問い合わせ、届出事項の変更、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
    • 小田急電鉄株式会社
    • 〒160‐8309 東京都新宿区西新宿1-8-3
    • 小田急カード専用デスク
    • Tel:0422-72-0030
    • (9:00~21:00 年末年始を除き年中無休)
  • 3. 本規約についてのお問い合わせ・ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記におたずねください。
    • 小田急電鉄株式会社
    • 小田急カードお客様相談担当
    • 〒160-8309 東京都新宿区西新宿1-8-3
    • Tel:03-3349-9931
    • (10:00~17:00 年末年始を除く平日)
  • 4. JCBに対する個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談については下記におたずねください。
    • 株式会社ジェーシービー お客様相談室
    • 〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
    • Tel:0120-668-500
    • (9:00~17:00 土・日・祝・年末年始休)

〔両社が加盟する個人信用情報機関の名称・住所・電話番号等は下記のとおりです。〕

● 株式会社シー・アイ・シー(CIC)(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)

  • 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
  • フリーダイヤル0120-810-414
  • https://www.cic.co.jp

〔JCBが加盟する個人信用情報機関の名称・住所・電話番号等は下記のとおりです。〕

● 株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

  • ※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

<登録情報および登録期間>

  CIC JICC
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記(2)(3)(4)(5)のいずれかの情報が登録されている期間
(2)加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6ヶ月間 当該利用日より6ヶ月以内
(3)入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 契約継続中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内
(4)登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
(5)本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内
  • ※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、(4)(5)となります。
  • ※上表の他、CICについては、支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
  • ※上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内(入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内)、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。

〔当社またはJCBが加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関〕

● 全国銀行個人信用情報センター

  • ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。

● 株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

  • <両社またはJCBが加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。>
    加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
    CIC 全国銀行個人信用情報センター、JICC *
    JICC 全国銀行個人信用情報センター、CIC *
  • * 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
  • [貸金業務に係る指定紛争解決機関]
  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  • 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
  • Tel:03-5739-3861
  • <年会費のご案内>※表示金額は税別となります。
      ゴールドカード会員 一般カード会員
    本会員 10,000円(税別) 500円(税別)
    ただし初年度は当社が負担します。
    家族会員 1名さま分は当社が負担します。
    2名さま以上の場合、2人目より1名さまにつき1,000円(税別)
    1名さまにつき100円(税別)
    ただし初年度は当社が負担します。
  • ※上記にかかわらず、入会2年度目以降の年会費は、当社所定期間内のショッピング利用の合計額が当社所定の金額以上あり、かつその期間内に売上票が当社へ到着している場合には、当社が負担します。
  • ※JALカード OPクレジットについては、株式会社ジャルカードが別途定めます。
  • <ショッピングリボ払いのご案内>
  • 1. 毎月のお支払い元金
  締切日(毎月15日)のご利用残高
10万円以下 10万円超10万円ごとに
お支払い
コース
全額コース 締切日(毎月15日)のご利用残高全額
定額コース ご指定の金額(5千円以上1千円単位)*
残高スライド コース 標準 コース 1万円 1万円加算
短期 コース 2万円 2万円加算
  • *ゴールド会員の場合は1万円以上1千円単位となります。
  • ※ 指定する欄がない、またはご指定いただいていない場合次の[A]または[B]となります。[A]新規ご入会の場合は定額コース1万円とさせていただきます。[B]新カードへお切り替えの場合は、お切り替え前の設定元金が引き継がれます。
  • 2. 手数料率
    • 実質年率15.00%
    • [初回のご請求:実質年率×日数(締切日の翌日より翌月の約定支払日まで)÷365日]
    • [2回目以降のご請求:実質年率×日数(約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで)÷365日]
  • 3. お支払い例
  • 【定額コース1万円、実質年率15.00%の方が、6月30日に7万円をご利用の場合】
    • 【1】8月10日のお支払い
      • (1) お支払い元金 10,000円
      • (2) 手数料 747円(7万円×15.00%×26日÷365日)
      • (3) 8月10日の弁済金 10,747円((1)+(2))
    • 【2】9月10日のお支払い
      • (1) お支払い元金 10,000円
      • (2) 手数料 764円(6万円×15.00%×31日÷365日)
      • (3) 9月10日の弁済金 10,764円((1)+(2))
  • <ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのご案内>
  • 1. 手数料率
    ショッピング分割払い 実質年率15.00%
    ショッピング2回払い、ボーナス1回払い 実質年率0%
  • 2. 支払回数表
支払回数 2回 3回 5回 6回 10回 12回
支払期間 2ヶ月 3ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 10ヶ月 12ヶ月
割賦係数 0% 2.51% 3.78% 4.42% 7.00% 8.31%
(ショッピング利用代金10,000円
あたりの分割払手数料の額)
0円 251円 378円 442円 700円 831円
支払回数 15回 18回 20回 24回 ボーナス1回
支払期間 15ヶ月 18ヶ月 20ヶ月 24ヶ月 1~6ヶ月
割賦係数 10.29% 12.29% 13.64% 16.37% 0%
(ショッピング利用代金10,000円
あたりの分割払手数料の額)
1,029円 1,229円 1,364円 1,637円 0円

※加盟店により、上記支払回数以外の回数がご指定いただける場合があります。

  • 3. お支払い例
    • 【現金販売価格10万円の商品を10回払いでご購入の場合】
    • A.上表に基づく手数料総額
      100,000円×7.00%=7,000円
    • B.上表に基づく支払総額
      100,000円+7,000円=107,000円*1
    • C.毎月の支払額
      107,000円÷10回=10,700円*2
      (ただし、初回10,518円*3、最終回10,699円*4)
    • D.分割支払金合計額
      10,518円(初回)+10,700円×8(第2回~第9回)+10,699円(最終回)=106,817円
      • *1 「D.分割支払金合計額」は、「B.上表に基づく支払総額」を超えない範囲とします。(計算の過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。)
      • *2 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて「C.毎月の支払額」を算出しています。
      • *3 初回の支払額は上記「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
      • 月利計算の手数料  100,000円×1.25%=1,250円
        初回支払元金 10,700円-1,250円=9,450円
        日割計算の手数料 100,000円×15.00%×26日÷365日=1,068円
        • (ご利用金額×実質年率×日数(締切日の翌日より翌月10日まで)÷365日)
        初回支払額 9,450円+1,068円=10,518円
      • *4 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金(現金販売価格からお支払済分割支払元金(初回から第9回まで)の合計を差し引いた金額)と手数料の合計となります。
        第2回から第9回までの分割支払元金は、「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。

<例、第2回>

初回支払後残高 100,000円-9,450円=90,550円
月利計算の手数料 90,550円×1.25%=1,131円
第2回支払元金 10,700円-1,131円=9,569円

<キャッシングサービスのご案内>

〔資金使途/自由(ただし、事業資金は除く)〕

名称 融資利率
(年利)*
返済方式 返済期間/返済回数 担保・保証人
キャッシング
1回払い(国内・海外)
15.00~
18.00%
元利一括払い 23日~56日(ただし暦による)/1回 不要
JCB
キャッシング
リボ払い
15.00~
18.00%
毎月元金定額払い
ボーナス併用払い
ボーナス月のみ元金定額払い
利用残高および返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。
<返済例>貸付金額50万円で返済元金1万円の毎月元金定額払いの場合、50ヶ月/50回。

(本ご案内の中でキャッシングリボ払いについては、学生会員の方には適用されません。)

●遅延損害金* 年20.00%

  • ※ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、JCBが交付する「融資ご利用内容のお知らせ」に記載する「返済期間、返済回数、返済期日、返済金額」は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。
  • ※CD・ATMでのキャッシング1回払い(国内)・キャッシングリボ払いの利用手数料(1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円(税別)、1万円を超える場合は200円(税別))は会員負担となります。
  • ※海外キャッシング1回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用データのJCBへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2ヶ月後または3ヶ月後の約定支払日となる場合がございます(最大返済期間は101日、ただし暦による。)。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料を乗じた金額となります。
  • * 1年365日(うるう年は366日)による日割計算。
  • 取扱会社:株式会社ジェーシービー
  • <登録番号:関東財務局長(12)第00183号>
  • 〒107‐8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
  • Tel:0422-76-1700
  • <日本貸金業協会会員 第002442号>

<繰上返済方法>

  ショッピング
リボ払い
ショッピング
分割払い*
キャッシング
1回払い(国内・海外)
キャッシング
リボ払い
 
1.ATMによるご返済 × × JCBが指定するATM等から入金して返済する方法
2.口座振替によるご返済 × 事前に当社またはJCBに申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方法
3.口座振込でのご返済 事前に当社またはJCBに申し出のうえ、当社またはJCB指定口座への振込により返済する方法
4.持参によるご返済 JCBに現金を持参して返済する方法
  • * 全額繰上返済のみとなります。
  • ※全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
  • ※一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし(キャッシングサービスに対する充当金額は1千円以上1千円単位または1万円以上1万円単位となります。)、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
  • ※海外キャッシング1回払いについては、国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング1回払いのご利用日から、JCBに売上票が到着する日まで日数が係る場合があります。この場合、JCBに売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。

<割賦販売法で定める法定用語の読み替えについて>

割賦販売法で定める法定用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。

割賦販売法で定める法定用語 読み替え後の用語
現金販売価格、現金提供価格 ショッピング利用代金、ショッピング利用代金額、ご利用金額
支払総額 分割支払金合計額
包括信用購入あっせんの手数料 ショッピングリボ払い・分割払い手数料、手数料
分割支払額 毎月の支払額、お支払金額など
支払回数 支払区分