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手続きは必要? キャッシュレス・消費者還元事業の還元方法

2019年10月1日から「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まっています。対象店舗でキャッシュレス決済を利用して商品を購入すると、最大5%のポイント還元が受けられます。どんなお店で、どんなキャッシュレス決済を使えばポイントが還元されるのかなど、キャッシュレス・消費者還元事業の還元方法について説明します。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)とは

キャッシュレス・消費者還元事業とは、特定期間中に対象店舗においてキャッシュレス決済で支払いをすると最大5%のポイント還元が受けられるという事業です。

ご存知のように、2019年10月1日には消費税が8%から10%へと引き上げられています。キャッシュレス・消費者還元事業は、この消費税引き上げに伴う需要の平準化対策の一つとして導入されました。つまり、消費税の引き上げによる負担感の増大による消費冷え込みを払拭し、消費意欲の低下を防ぐための方法として役立つと考えられたわけです。

ただ、キャッシュレス決済がターゲットとされた背景には、日本では諸外国に比べてまだまだキャッシュレス決済が広く浸透しきっていないという現状もあります。国は近年のグローバル化などにより、多くの外国人観光客が来日することも見越したうえで、キャッシュレス決済をより一層普及させることが必要だと考えました。そのためキャッシュレス・消費者還元事業は、キャッシュレス決済の利用を促進することも目的として推進されています。

キャッシュレス・ポイント還元の期間と対象店舗

キャッシュレス・ポイント還元の期間は2019年10月1日から2020年6月末までです。

5%還元の対象となる店舗は、小売り・飲食・サービスなどの中小企業・小規模企業の登録加盟店が中心です。実店舗だけではなく、Amazonや楽天などのECサイトも対象となっています。大手量販店は対象店に含まれません。

また、コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドの登録加盟店も対象となりますが、ポイント還元率は2%です。

登録加盟店の店頭には、「CASHLESS」と書かれたキャッシュレス・ポイント還元のマークが表示されています。また「ポイント還元事業」の地図アプリやWeb上の地図からも店舗を検索できます。

なお、金券類、自動車、住宅などは対象外商品とされています。ポイント還元される金額にも上限があります。決済事業者によっても異なりますが、クレジットカードやデビットカードの場合は1カ月につき1万5,000円程度とされています。

ポイント還元を受けるには手続きは必要?

キャッシュレス・ポイント還元対象となるキャッシュレス決済手段には、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済(スマホ決済)などがあります。

これらのほとんどは、消費者がポイント還元を受けるのに特別な手続きは必要ありません。対象店舗で商品を購入して支払いをするときにキャッシュレス決済をすれば、自動的にポイントが還元されます。

一方、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードは事前登録が必要な場合があります。自分が普段よく使うキャッシュレス決済では登録が必要なのかどうか、事前に調べておくのが確実です。

キャッシュレス・消費者還元事業の還元方法

コンビニなどの一部のお店では、キャッシュレス決済をしたあとレシートを見ると「キャッシュレス還元額」という表示を確認できることがあります。これは店頭割引による還元がなされた場合の表示です。ポイント還元というものの、支払い金額がその場でポイント還元分だけ割り引かれるので、確実に還元の恩恵を受けられます。

それ以外に、後日ポイントとして還元されるケースもあります。例えばクレジットカードの場合は毎月の請求額からポイント還元分が差し引かれるというパターンが多いでしょう。デビットカードなら銀行口座に相当額が入金されるのが一般的です。

電子マネーの場合は還元を受ける際に手続きが必要になるケースがあります。スマホアプリを利用していればアプリ上で受け取りのための操作をすれば、その分のチャージ額が付与されるはずです。しかし、カードの場合は店頭のチャージ機などを使って還元分を受け取る必要があります。

ポイント還元の受け取り方も決済手段や決済事業者によって複数の方法があるので、それぞれのサービスごとにどうすれば還元分が受け取れるのか調べておくことをおすすめします。

この機会に、キャッシュレス決済を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。